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    改正派遣法対策 実務者必携人材派遣業マニュアル2

    • 2013.08.27 Tuesday
    • 14:17
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     本書は、平成23年施行の改正労働者派遣法を読み解き、事業者不利規定を洗い出し、その上で「より良い対応策」を学ぶ書である。


     ここに、「より良い対応策」とは、「改正派遣法はこのように厳しくなります事業者がやらなければならないことは、これこれです」などというものではない。


    違法にならず、且つ行政実務上規制されずに、いかにして有利に事業展開するか、あるいはダメージを最小限に止めるか、その方策を編み出すものである。




    なぜそんなことができるか?それは本著者が労働者派遣事業監督機関である労働局で、派遣事業の担当者であったからである。


    いわゆる「専門家」と呼ばれる士業などの人たちは法の条文は見えても、行政内部の実務には疎い。反対に行政機関は、「法で規制できないこと」には手を出せない。実務上の取り扱いで法の穴を埋めたりするのだが、如何せん法律の根拠がないため各局、各担当者で勝手な解釈と運用をするケースも見られる。


    事業者は自己防衛の為にある程度は自分で判断決定、行動しなければならない。それも法に抵触しないように。

    彼らは知っているのだ。あなたが自分たちより知識量情報量で劣ることを。情報量やノウハウが少ないその格差を使って優位性を保っているのだ。「知識は力」である。知識力で彼らに負けてはならない。

     


    そこで本書ではこの度の法改正を受けて、徹底して事業者側に立った対応マニュアルを発行する運びとなった。考え方としては、法令(派遣法や他法令など)に対応する術と、行政実務に対しての対抗力を付けていく。
    この行政実務対策が、本書の醍醐味だ。元監督行政の担当者である行政書士が、他法令、契約技術、部外秘の資料や(国会)議員解釈までも駆使して、徹底した事業者側の味方として生々しい対応術を伝授する。



    生き馬の目を抜く流動性の激しい人材ビジネス業界の方々が本書をサバイバルツールと活用し、力強く生き抜いていただきたいと強く願う。



    対象として、ある程度実務に関わり、派遣の基本システムは知っている方を対象にしている。基本から知らない方は行政で出している普通のマニュアルか、世間一般に出回っている市販の解説書でも見てほしい。その上で、どうやったら有利に事業展開することができるだろうか、と考えてもらうために本書を活用してほしい。

    行政担当者と話したり市販の解説書を読んでるだけでは絶対に見えてこないアイデアを見つけるスキルが身につくだろう。


    このノウハウの一部も前作と同様に予てより付き合いのあった派遣業界のある方に無償で提供してアンケートを取った。感想はやはり「そうだったのか!もっと早く知ってれば・・」だった。「制度の解説ではなく、より有利な事業展開法を見つけたり、全く別の視点からアプローチすることでライバル他社より優位性を保つこともできるノウハウは考えもしなかった」と彼は言う。

    「そうか!その手があったか!!」と思わず手を打ってしまうような方策を、この書を手にしてみなさんも一緒に考えてみよう。

    社労士の先生や企業コンサルタントの先生にもおススメです。


    値段もプロ用13900円→6500円!

    こちらで購入できます












    特定商取引に関する表記


    販売者名 若松 博和


    住所 秋田県秋田市山王2-8-17リビンアベ205

    電話番号 018-874-8234


    メールアドレス sirius@poplar.ocn.ne.jp


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    販売価格 6500円

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